リフォームの見積りを見ると、予想以上に費用がかかることってありますよね？

リフォームの出費を抑えるためには、補助金や税制優遇を利用するべきです。

そうは言っても、

  • 補助金の内容がよく分からない
  • リフォームの減税はどれくらいお得なの？
  • 調べても内容が難しくて理解できない

このようなお悩みがある方のために、今回はリフォームで使える補助金と税制優遇を分かりやすく解説していきます。

この記事を参考に、リフォーム費用を節約していきましょう。

リフォームで使える5つの補助金制度

リフォーム補助金は、目的に合わせて実施する工事に対し、国や自治体が費用の一部を支援してくれる制度です。

ここからは、以下の5つの補助金について解説します。

  • 住宅・建築物省エネ改修推進事業
  • 住宅・建築物安全ストック形成事業
  • 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
  • こどもエコすまい支援事業
  • 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

補助金の中には、契約前や着工前に申請が必要なケースがあります。

目当ての補助金が見つかったら、施工業者に相談してみましょう。

住宅・建築物省エネ改修推進事業

高い省エネ化を実現するために、リフォーム費用を支援する制度です。

「省エネ基準適合レベル」と「ZEHレベル」の2つの基準があり、補助限度額も変わります。

【基準の違い】

省エネ基準適合レベル建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に適合する省エネ・断熱性能であること。
ZEHレベル住宅の消費エネルギーよりも、太陽光発電などで生み出すエネルギーの方が高くなる、もしくは同等になること。省エネ基準適合レベルよりも高い基準をクリアしないといけない。

【補助対象】

  • 断熱材を入れる
  • 高効率給湯器
  • LED照明
  • 二重サッシ・複層ガラス

【補助限度額】

 戸建住宅共同住宅
省エネ基準適合レベル383,300円/戸1,900円/㎡
ZEHレベル 512,700円/戸 2,500円/㎡

住宅・建築物安全ストック形成事業

新築・中古物件に関わらず、耐震性等の向上に対して支援する制度です。

下記の補助対象を1つだけ支援する「個別支援」と、組合せて支援する「パッケージ支援」があります。

【補助対象】

  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修　など

【個別支援の補助額】

 耐震改修のみの補助上限額
戸建住宅83.8万円/戸（国＋地方）
戸建住宅（多雪区域）100.4万円/戸（国＋地方）
マンション補助対象単価(50,200円/㎡※) ×床面積×交付率
※倒壊の危険性が高いマンション：55,200円/㎡

【パッケージ支援の補助額】

 パッケージ支援の補助上限額
密集市街地等（防火改修含む）150万円
多雪区域120万円
その他100万円

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱リフォーム費用を支援する制度です。

住まい全体の断熱改修をおこなう「トータル断熱」と、窓のリフォームだけでも利用可能な「居間だけ断熱」があります。

【補助対象】

  • 外壁断熱
  • 天井断熱
  • 窓断熱
  • 床断熱

【補助率】

補助対象系の1/3以内

【補助限度額】

 戸建住宅共同住宅
トータル断熱120万円/戸15万円/戸
居間だけ断熱120万円/戸15万円/戸

こどもエコすまい支援事業

高い省エネ性能（ZEHレベル）の新築住宅の購入や、省エネリフォームを支援する制度です。

所有者等が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、対象のリフォーム工事をする場合に支援を受けられます。

【補助対象】※リフォームの場合

必須工事（下記のいずれか1つ以上）任意工事
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置		④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

【補助上限】

子育て世帯、又は若者夫婦世帯その他の世帯
60万円/戸45万円/戸

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

要介護・要支援者の生活を、より安全にするためのリフォーム費用を支援する制度です。
介護保険の制度に含まれるもので、最大20万円まで補助されます。
ただし、最大20万円の中には、自己負担額も含まれているので注意が必要です。

【補助対象】

  • 段差の撤去
  • 扉の取り換え
  • 手すりの設置
  • 床材の取り換え
  • 便器の取り替え
  • その他、上記に付帯して必要となる工事

【補助上限】

最大20万円

※自己負担額を除くと、介護保険の負担割合に応じて13〜18万円が支給されます。

受付を終了した補助金（2023年1月現在）

受付を終了した補助金でも、新たに予算が組まれると、受付を再開することがあります。

自宅をリフォームする際には、最新情報を調べるようにしましょう。

【受付を終了した補助金】

  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 住宅エコリフォーム推進事業
  • 次世代省エネ建材の実証支援事業
  • こどもみらい住宅支援事業

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施工事例やお客様の声も定期的に更新していますのでぜひ覗いてみてくださいね♪

リフォームで使える5つの減税

リフォーム減税は、所得税や住宅取得に関する税金を軽減してもらえる制度です。

減税制度は5種類あり、内容によっては併用できるものがあります。

  • 所得税の控除
  • 固定資産税の減額
  • 贈与税の非課税措置
  • 登録免許税の特例措置
  • 不動産取得税の軽減措置

必要書類や工事基準の詳細などは、リフォーム事業者に確認してみましょう。

所得税の控除

所得税の控除には「リフォーム促進税制」と「住宅ローン減税」の2種類があります。

リフォーム促進税制は、対象工事の控除額を合計して計算することが可能です。

住宅ローン減税を利用する場合は、リフォーム促進税制の耐震のみ併用できます。

【リフォーム促進税制と住宅ローン減税の違い】

 条件控除期間最大控除額対象工事
リフォーム促進税制リフォームローンの利用有無にかかわらず利用可能1年間105万円 耐震バリアフリー省エネ同居対応長期優良住宅化※住宅ローン減税の場合、上記以外の改修工事も対象となる場合があります。
住宅ローン減税償還期間10年以上のローンを利用した場合に利用可能10年間140万円 

固定資産税の減額

対象となるリフォームを行った場合、市区町村等に申告手続きを行うと、固定資産税の減額を受けられます。

固定資産税の減額と所得税控除は、併用して利用することも可能です。

【リフォーム内容ごとの減税額】

耐震固定資産税額の1/2
バリアフリー固定資産税額の1/3
省エネ固定資産税額の1/3
長期優良住宅化固定資産税額の2/3

贈与税の非課税措置

親や祖父母などから新築取得や増改築費用を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与に対して贈与税が非課税となります。

【非課税枠】

質の高い住宅1,000万円
上記以外の一般住宅500万円

質の高い住宅の条件は、下記3項目のいずれかを満たすリフォームを行うことが条件です。

  1. 断熱等性能等級4以上、もしくは一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
  2. 耐震等級2以上、もしくは免震建築物の住宅
  3. 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

登録免許税の特例措置

宅地建物取引業者から、買取再販住宅を購入した場合、登記等にかかる税金が減額される制度です。

買取再販住宅とは、既存住宅を買取し、リフォーム済みの状態で販売することをいいます。

ただし、減税対象になるのは、下記の条件に該当する買取再販住宅です。

【特例措置の条件】

  • 宅地建物取引業者から取得する住宅
  • 取得した住宅が、新築時から10年以上経過していること
  • 宅地建物取引業者が買取からリフォーム済みで再販するまでの期間が2年以内であること

不動産取得税の軽減措置

耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、耐震改修工事を行った場合に、不動産取得税の軽減措置が受けられます。

【減税要件】

  • 平成26年4月1日以後に取得した住宅であること
  • 取得した住宅が昭和57年1月1日以前から存在すること
  • 耐震改修後に、取得者が住宅に住むこと

まとめ：使える制度を探してお得にリフォームしよう！

今回は、リフォームで利用できる補助金と税制優遇について解説しました。

各制度の内容を詳細に理解しておく必要はありません。

  • どんなリフォームが対象になるか
  • どれくらいの補助・減税があるか

この2つを覚えておくと、お得にリフォームをする機会を逃すことはないでしょう。

リフォームは大きい出費なので、利用できる制度は無駄にしないようにしてください。