【最新版】徹底解説!こどもみらい住宅支援事業(2022年7月2日現在)

はじめに

最近よく耳にする、こどもみらい住宅⽀援事業。
でも、それがどんな制度なのか、どんな「お得」があるのか、詳しくご存じない方も多いかと思います。
そこで、今回はこどもみらい住宅⽀援事業について徹底解説!
「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて、4月に変更された600億円の追加措置も含めて、最新版の情報をお届けしようと思います。

お家のリフォームをお考えの方にとっては、大変、耳寄りな情報ですので是非、最後までお読みください。

まず、こどもみらい住宅⽀援事業とは「⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的としています。
簡単に言うと未来を作る若者や子どもたちが環境に優しく、快適に暮らしていける住宅づくりのための補助金制度。

子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的として

子育て支援2050年カーボンニュートラル実現の2つの観点によって施行される事業です。

2021年11月26日以降に工事請負契約を締結し、かつ施工業者から事務局に事業者登録を行った後に工事着手する 住宅を対象としています。

そもそも、カーボンニュートラルって何?

カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
2020年10月に政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
そのために省エネ性能の高いと認定された住宅のリフォームに補助金を出し脱炭素社会の実現させようとする取り組みの一つが「こどもみらい住宅支援事業」です。

交付申請期限が延長となりました。

4月には「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて、令和4年度予備費等において600億円が追加措置され、令和3年度補正予算542億円と合わせ1142億円となり、交付申請期限も令和4年10月末までであった期限が令和5年3月末まで延長となりました。
(注)7月2日現在、予算の執行状況は発表されておりません。

詳しい内容はこどもみらい住宅支援事業事務局のホームページをご確認ください。

リフォームに関しては全ての世帯を対象とし、最大30万円の補助金を交付。

こどもみらい住宅支援事業は、新築を建てるための補助金とリフォームのための補助金があります。

補助事業の対象一覧

補助事業 対象者 補助額
注文住宅の新築 建築主 住宅の省エネ性能等に応じて
60万円から100万円
新築分譲住宅の購入 購入者
リフォーム 工事発注者 5万円から60万円

①注文住宅の新築と②新築分譲住宅の購入については、以下のどちらかに限ります。

子育て世帯 申請時点において、子、18歳未満。
(年齢は令和3年4月1日時点で)
すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生の子)を有する世帯
若者夫婦世帯 申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが
39歳以下(すなわち昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯。

※こどもみらい住宅支援事業は、上記の通り一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額を交付するもので、昨年実施のグリーン住宅ポイント制度のように住宅取得者が申請して直接ポイントをもらう仕組みではありませんのでご注意ください。

 

リフォーム

全ての世帯を対象とし、最大30万円の補助金を交付
子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に最大60万円までの上限引上げがあります。

A
①開口部の断熱改修 いずれか
必須
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
B ④子育て対応改修
・ビルトイン食器洗機 ・掃除しやすいレンジフード・宅配ボックス等

Aと
同時に行う場合のみ
補助対象

⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

リフォームの場合、全世帯が対象で、世帯が若い必要はありません。
※「所有者等」というのは、リフォーム住宅の所有者(法人を含む)およびその家族​、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人を指しています。

対象となる8つのリフォーム工事のうち①~③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいる必要があります。
また、補助額が5万円以上となる場合に申請可能となります。

リフォームの補助額は、リフォーム工事等に応じて設定された補助額の合計となります。

リフォームの内容

リフォームの内容

リフォームの内容については、弊社のこどもみらい住宅支援事業についてのぺージにまとめております。どのような内容のリフォームが可能なのか、ご確認ください。

こどもみらい住宅支援事業について

リフォームの補助額上限

子育て世帯又は
若者夫婦世帯
既存住宅の購入あり 60万円/戸
購入あり 45万円/戸
その他の世帯 安心R住宅の購入あり 45万円/戸
購入あり 30万円/戸

対象となるリフォーム工事と各補助額については事務局HPをご参照ください。事務局HPはこちら

対象期間

令和3年11月26日以降のリフォーム請負契約が対象です。
※こどもみらい住宅事業者の事業者登録した後の建築着工のみ対象となります。

複数回行うリフォーム工事

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
※ただし、それぞれの申請毎にすべての補助要件を満たす必要があります。

「こどもみらい住宅支援事業」で補助金を受ける際の注意点

こどもみらい住宅支援事業の補助金を受ける場合、建築主が注意すべき点が主に2つあります。

【補助金の重複について】
今までに、すでに
●「注文住宅の新築」
●「新築分譲住宅の購入」
●「リフォーム」
いずれかの補助金の交付を受けた建築主は、この住宅と別の住宅であったとしても、再度
●「注文住宅の新築」
●「新築分譲住宅の購入」
の補助金の交付を受けることはできません。
※ただし、「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能です。その際、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げは受けられないため、あらかじめ金額を確認しておきましょう。

さらに、
●「注文住宅の新築」
●「新築分譲住宅の購入」
●「リフォーム」
いずれかの補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅で、他の対象による補助金の交付を受けることはできません。

※「注文住宅の新築」で補助金の交付を受けた場合、同じ住宅で「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の交付は受けられないということです。同じ住宅で何度も交付は受けられないと理解しておきましょう。

財産処分の制限について

補助金の交付を受けた建築主は、補助金の交付を受けて取得した住宅について、こどもみらい住宅事業者に補助金の振込みを受けた後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反した使用譲渡交換貸付担保に供することは認められません。

10年間は取り壊すこともできないので注意しましょう。
国土交通省が行なう事業となるため、これらをしっかり理解しておくことが大切です。

一般消費者(建築主)の手続方法・流れ

交付を受けるまでの大まかな流れを説明します。

まずは、こどもみらい住宅事業者を探す

こちらから検索できます。→こどもみらい住宅事業者の検索|こどもみらい住宅支援事業

※注文・分譲の新築住宅、リフォームによってそれぞれ事業者が異なるため、本事業に事業者登録をしているのか住宅事業者に問い合わせてみましょう。

詳しい要件を確認する

住宅事業者に、リフォームをお考えの内容と、その内容でこどもみらい住宅支援事業の補助金を実際に受け取ることができるのか確認してください。
※自分の家族構成や住宅の性能、新築なのかリフォームなのかによって補助額が変わってきます。
※要件に該当しない場合は申請できません。

契約締結・工事着手

実際に住宅事業者と契約を結びます。本事業の利用に同意することを確認するため、本事業用『共同事業実施規約』も併せて契約を結びます。

その後、住宅事業者が書類を取りまとめて、
①新築は基礎工事等の完了後
②リフォームは全工事の完了後に申請してくれます。

※新築住宅に限っては住宅事業者から入居の報告が必要です。完了報告ができていないのに還元を受けている場合、補助金の返金を求められるので注意しましょう。

補助金の交付

補助金は、建築主ではなく住宅事業者の方に振り込まれます。

共同事業実施規約の取り決めに従って、契約代金(最終支払)の一部に充当もしくは現金の支払い(契約代金を精算済みの場合に限る)といった形で住宅事業者から還元されるため、実際に交付を受けるまで少し待つ必要があります。

※また、補助金を受けた場合、確定申告が必要になることがあります。
  詳しくは税務署にお問い合わせください。

補助金の申請手続きはリフォーム業者が行います。


補助額の目安・詳細を知りたい方!お問い合わせ下さい。

今後、補助金交付の対象設備、付与金額等
制度内容に変更が生じる場合があります。