

申請締切りは22023年3月31日、もしくは、予算になり次第です

省エネ住宅に対する補助金 こどもみらい住宅支援事業
子育hて支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。
対象期間
対象期間1:2021年11月26日~2023年3月31日(予定※2)
※1工事請負契約期間2算終了次第終了。
リフォームの内容


| 補助金額50,000円以上で交付対象 |
| 例えば、ユニットバス工事で88,000円補助! |
| 24,000+5,000+20,000+6,000 +28,000+5,000=88,000円 |

必須の箇所
※バスルームのリフォームで必ずリフォームが必要な個所があります。

| 魔法びん浴槽(高断熱浴槽) |
| 24,000円/戸 |

| 節湯水栓 |
| 5,000円/戸 |
任意の箇所
※必ずリフォームしなくてもいい箇所

| 補助金額50,000円以上で交付対象 |
| 例えば、キッチンセットの交換と対面化改修で110,000円補助! |
| 86,000+5,000+19,000=110,000円 |


| キッチンセットの交換 【任意】 |
| 86,000円/戸 |

| 節湯水栓 【必須】 |
| 5,000円/戸 |

| ビルトイン食器洗機 【任意】 |
| 5,000円/戸 |


※節水トイレの掃除しやすい機能とは
「総高さ700m以下に低く抑えていること」「背面にキャピネット(造作除く)を備え、洗浄タンクを内包していること」「便器ボウル内の除菌機能を備えていること」のいずれかを備える節水型トイレであること。



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| エコ住宅設備工事を必須工事とし、補助金5万円以上から申請できます |
| 【※ご注意ください】 今後、補助金交付の対象設備、付与金額等 制度内容に変更が生じる場合があります。 |


太陽光利用システム

節水型トイレ

高断熱浴槽
| 高効率給湯器 |
| ■電気ヒートポンプ給湯器(エコキュート) |
| ■潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ) |
| ■潜熱回収型石油給湯器(エコフィール) |
| ■ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器 (ハイブリッド給湯器) |
| ※事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。 |
| 節湯水栓 |
| ■台所水栓「手元止水機能」また「水優先吐水機能」 |
| ■洗面水栓「水優先吐水機能」 |
| ■浴室シャワー水洗「手元水機能」または「少流量吐水機能」 (シャワーヘッドのみの交換は除く) |
| 子育て対応改修 |
| 食洗器、浴室乾燥機、キッチン対面化、 ビルトイン自動調理対応コンロ、 レンジフード、宅配ボックス |
| ビルトイン食器洗機 |
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| 浴室乾燥機 |
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| キッチン対面化 |
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| ビルトイン自動調理対応コンロ |
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| 掃除しやすいレンジフード |
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| 宅配ボックス |
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| 開口部の断熱改修 |
| 断熱リフォーム |
| ガラス交換 |
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| 単板ガラス入りサッシのガラスを複数ガラスに変更 |
| 内窓設置 |
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| 外窓交換 |
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| 外壁、屋根・天井または床の断熱改修 |
| 断熱リフォーム |
| 外壁の断熱改修 |
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| 既存の外壁の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工 |
| 天井の断熱改修 |
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| 既存天井の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工 |
| 天井の断熱改修 |
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| 既存天井をそのままに吹込断熱等を施工 |
| 手すり設置、段差解消、ホームエレベーター新設 |
| バリアフリー改修 |
| 手すりの設置 |
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| 階段の手すりを設置 |
| 段差解消 |
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| 寝室と廊下の段差を解消 |
| 廊下幅等の拡張 |
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| 居間の出入り口の幅を拡張 |
| ホームエレベーターの設置 |
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| 衝撃緩和畳の設置 |
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| ①〜⑧のリフォーム工事等に応じて設定する補助額の合計とします。 |
| 補助額 |

(注)1申請あたり①〜⑧の合計補助額が5万円未満の場合は補助申請できません。
(注)④の子育て対応改修に該当する開口部の改修のうち、①の開口部の断熱改修の基準を満たすものは、必須工事を実施しているものとして扱います。
| 世帯の属性 | 既存住宅購入の有無 | 上限補助額 |
| 子育て世帯または 若者夫婦世帯 |
既存住宅を購入※2※3し リフォームを行う場合※4 |
60万円 |
| 上記以外のリフォームを 行う場合※5 |
45万円 | |
| その他の世帯※6 | 安心R住宅を購入※2※3し リフォームを行う場合※5 |
45万円 |
| 上記以外のリフォームを 行う場合※5 |
30万円 |
※2 売買契約額が100万円(税込)以上であること。
※3 令和3年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日)以降に売買契約を締結したものに限る。
※4 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限る。
※5 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※6 法人を含む。
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| 補助額の目安・詳細を知りたい方!お問い合わせ下さい。 |
今後、補助金交付の対象設備、付与金額等 制度内容に変更が生じる場合があります。 |























