こんにちは。いつも、想いを形に工房のリフォームブログをお読みいただきありがとうございます。福岡市南区にあります、お家のリフォーム専門店の想いを形に工房の髙城です。
「エコキュートを交換したいけど、補助金って使えるの?」

近年、エコキュートの価格は本体代と工事費を合わせると40万〜70万円程度かかるケースも珍しくありません。そのため、少しでも費用負担を減らしたいと考える方は多いでしょう。
結論から言うと、2026年もエコキュート交換や新設に利用できる国の補助金制度があります。
特に現在実施されている「給湯省エネ2026事業」は、エコキュート導入時に最大で十数万円規模の補助を受けられる可能性があり、住宅設備補助金の中でも注目度の高い制度です。
今回は、エコキュートに使える補助金の種類や補助額、申請方法、注意点についてわかりやすく解説します。
Contents
エコキュートに使える国の補助金とは?

現在、エコキュート導入で利用できる代表的な制度が「給湯省エネ2026事業」です。
これは経済産業省が実施している補助金制度で、省エネ性能の高い給湯器の普及を目的としています。対象となる高効率給湯器を設置すると、国から補助金が支給されます。
対象となる主な設備は次の通りです。
- エコキュート
- ハイブリッド給湯器
- エネファーム
この中でも特に利用者が多いのがエコキュートです。
2026年のエコキュート補助金額はいくら?
2026年度の給湯省エネ事業では、エコキュート1台あたり基本7万円の補助が受けられます。
さらに一定の省エネ性能や追加要件を満たす機種では、加算措置が適用されます。
イメージとしては次のようになります。
- 基本補助額:7万円
- 性能加算:対象機種で増額
- 撤去加算:古い設備撤去で増額
条件によっては補助額がさらに上乗せされるため、実際の導入費用を大きく抑えられる可能性があります。
補助金の対象になる人は?

多くの家庭が対象になる可能性があります。
主な対象者は次の通りです。
既存住宅でエコキュートへ交換する人
現在使っている給湯器を高効率エコキュートへ交換する場合です。
例えば、
- 電気温水器から交換
- 古いエコキュートから交換
- ガス給湯器から交換
などが対象になります。
新築住宅で設置する人
新築住宅へ対象エコキュートを設置する場合も対象です。戸建住宅だけでなく、条件を満たせば共同住宅も対象になります。
中古住宅購入時に交換する人
住宅購入とあわせて対象機器へ交換するケースも対象になる場合があります。
補助対象にならないケース

補助金は誰でも利用できるわけではありません。
例えば次のようなケースは対象外です。
- 中古機器を設置する
- 対象外の機種を選ぶ
- DIYで設置する
- 施主支給で工事する
- 住宅用途ではない建物へ設置する
また、国が認定している対象製品でなければ補助金は受けられません。購入前に必ず確認することが重要です。
申請は自分でやるの?

ここは非常に重要なポイントです。
給湯省エネ事業では、基本的に利用者本人が申請するわけではありません。
補助金事務局へ登録している施工業者が申請を行います。利用者は必要書類を提出し、工事完了後に補助金分が値引きされる流れが一般的です。
そのため、
「補助金対応できますか?」
と見積もり時に確認することが大切です。
自治体補助金も併用できる場合がある
実は国の補助金だけではありません。
自治体によっては独自の補助制度を実施していることがあります。
例えば、
- 太陽光発電との同時設置
- 蓄電池とのセット導入
- ZEH住宅対応
- 省エネリフォーム
などで追加補助が出る自治体もあります。
地域によって制度内容は大きく異なるため、市区町村のホームページや施工業者へ確認するのがおすすめです。
補助金はいつ終了する?
補助金制度は予算がなくなると終了します。
給湯省エネ事業も毎年予算枠が設定されており、上限に達すると受付終了になります。実際に過去の制度でも予算消化が進み、駆け込み需要が発生しました。
そのため、
- 故障してから考える
- 冬になってから検討する
では間に合わないケースもあります。
特に使用開始から10年以上経過しているエコキュートは、故障前の早めの見積もり取得がおすすめです。
補助金を使うとどれくらい安くなる?

例えば工事費込みで50万円のエコキュートを導入する場合、
- 国補助金7万円
- 自治体補助金数万円
が適用されると、実質負担額は大きく下がります。
さらに最新のエコキュートは省エネ性能が向上しているため、電気代削減効果も期待できます。
その結果、
「古い機種を修理し続けるより交換した方が得だった」
というケースも少なくありません。
エコキュート交換を検討しているなら今がチャンス

エコキュートは一般的に10〜15年程度が交換目安です。
もし現在、
- 設置から10年以上経過
- エラーコードが増えている
- お湯の温度が不安定
- 異音がする
といった症状がある場合は、補助金が利用できるうちに交換を検討する価値があります。
補助金制度は毎年内容が変わるため、「壊れてから考える」よりも「使えるうちに見積もりを取る」方が有利なケースが多いでしょう。
まとめ
2026年現在、エコキュートには国の「給湯省エネ2026事業」が利用できます。
主なポイントをまとめると、
- エコキュートは基本7万円の補助対象
- 条件次第で加算措置あり
- 新築・リフォームどちらも対象
- 登録業者による申請が必要
- 自治体補助金と併用できる場合もある
- 予算上限到達で終了する可能性がある
エコキュート交換は数十万円規模の工事になるため、補助金の活用で負担を大きく軽減できます。
交換時期が近い家庭は、まず補助金対応業者へ相談し、対象機種や補助額を確認してみるのがおすすめです。
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